組織再編アドバイザリーサービス

合併や会社分割、株式交付、株式交換など組織再編をお考えの際は、まずクオリスにご相談ください。

組織再編の手法は何によるべきか・・？

その手法によったときの課税関係は・・？

組織再編後の株主構成は・・？

組織再編に際して問題となることは・・？

現在、会社法では多様な組織再編の手法が認められています。

合併、会社分割、株式交付、株式交換、株式移転、現物出資、事業譲渡、現物分配・・

税法では、さらに細かく取扱いが規定されています。

それぞれ税制適格・非適格、会社分割は分社型と分割型・・

これらを活用することで、同じ組織構成にするにも、いくつかの組織再編の手法が考えられます。

クオリスは、お客様の頭の中にある漠然とした「組織再編」のイメージを、数度のシミュレーションを経て、お客様のニーズに沿うよう、組織再編の手法の選択、時期、課税関係、組織再編後の株主構成などを、会計・税務の観点から一番望ましい姿でご提示いたします。

また、実行の過程では、様々な問題が潜在します。

クオリスは、過去の豊富な経験と知識をもとに、その問題を事前に把握、提起し、問題の生じない手法をご提案いたします。

合併期日は、登記書類を法務局に持ち込むだけであり、株主総会や取締役会など、組織再編に必要な手続きは一か月以上前から行われることが通常です。

クオリスでは、外部専門家とも協力し、取締役会等の法務手続きが開始する前の段階で、極力、すべての法務手続き書類を準備しております。

合併比率等の組織再編の比率は、そのケースによって適切な算定方法が異なります。

クオリスでは、税務上問題のない組織再編の比率の算定方法のほか、上場会社の子会社や第三者株主など利害関係者がいる場合の算定にも対応しております。